スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
Date: --.--.-- Category: スポンサー広告   

中国よりアジア外交に物申す

どうも今晩は。
最近ちょっと頑張ってる感じの管理人です。
さて、雪の人さんの記事『ちょっと政治の絡む話』を読み、早速議論したくて仕方がなくなってきました。
相変わらず単純な性格です。
コメントでお返ししようかと考えてはいましたが、あまりにも長くなったため、当ブログで記事とした次第です。

この話題に不快感を示されます方は、大変申し訳ありませんが、ブラウザを閉じて頂くことを推奨いたします。



では、本題です。




最近何かと話題に上らない、普天間基地移設問題。
鳩山首相が「国外移設は抑止力の観点から見て事実上困難である」見識を示し、数日ぶりにメディアで取り上げられましたね。

あまり話を広げ過ぎると収拾がつかなくなってしまいますので、
今回は「普天間基地移設問題と日本の対中国外交」に限定してお話ししたいと思います。


時の衆議院第一党である民主党は、従来の自民党の外交政策とはほぼ正反対の外交を前面に打ち出してきました。
ご存じの通り、『中国との国交を深め、これまで依存関係と言っても過言ではなかった米国との軍事的な結びつきの見直しを図る』というものです。

先に結論から申し上げますと、私個人と致しましては、この外交政策に大いに異議申し立てたいところであります。
その理由を、
1.外交と軍事力
2.市場としての中国
3.中国急成長の実態
この3つに絞って、できるだけ簡潔にまとめたいと思います。

まずは『1.外交と軍事力』に関して。
櫻井よしこさんの言葉を借りると、「外交と軍治は、国家の基礎をなす両輪」です。
国家として、軍事力の支えなき外交はただの言葉の羅列に過ぎず、説得力が無い。外交と連動しない軍事力はただの暴力であり、どの国からも相手にされない。まともな国はどこも、この二つのバランスがとれている。
至極当然の理論です。
しかしながら今の日本は、このバランスを大きく欠いています。
憲法第九条により、日本は陸海空の如何なる「戦力」も保持することは出来ません。また、保持している「必要最小限の実力」に関しても、その使用が認められません。こちらの規制は、法律に因ります。
つまり現時点で日本は、国家の基礎たる二大要素の一つ、軍事力を「事実上」持ち合わせていないのです。
ここをどう補ってきたか。そう、日米安全保障条約、通称「安保理」です。
終戦から現在に至るまで、敗戦国でありながら嘗ての被植民地支配的な事態を免れたのは、米国の軍事力があってこそであり、これを当面の間継続させるべく締結された条約が安保理なのです。
要するに、少なくとも憲法及び法改正がなされていない現在に至るまでは、日本が外交て於いて「独立した一国家」として発言力を持っていた背景には、米軍の軍事力があった、と言う事です。
大切なことは沖縄基地における米軍海兵隊による抑止力以上に、背景に存在する米軍が日本の軍事力としての役割を担っている、という事実です。アジアから撤退するとか、いざという時に日本を守らないとか、そういう議論はさして重要ではないんですね。
だって、戦争なんざする気はありませんから。

続いては『2.米国と経済』について。
先のサブプライムローンの崩壊により、同ローンのリスクを売りにした金融商品が大打撃を受け、これを発端とする一連の世界的不況が続いているのはご存知ですよね。
米国の失業率はいまや10%を超え、決して表沙汰にはしませんが、治安の悪化やその他諸々の弊害が顔を覗かせていることでしょう。






あ、書き始めたら案外長い…
続きはまた書きます。
気長に待ってください(笑)
スポンサーサイト
Date: 2009.12.28 Category: 雑記  Comments (0) Trackbacks (0)

この記事へのコメント:


管理人のみ通知 :

トラックバック:


カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
検索フォーム
お友達のところ
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。